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法定相続人・法定相続分・遺留分

法定相続人・法定相続分・遺留分
皆さんこんにちは。
伸び伸びになってしまっていましたが、今日は法定相続人・法定相続分・遺留分というものについてお話していきます。
これだけテレビなどでも相続が取り上げられる時代になってきたので、
大抵の方はこれらの言葉をおおよそ理解されています。
よく「行列のできる〇〇相談所」なんていう番組でも取り上げられますよね。
ですから皆さんにとっても復習になるお話です。

民法では、相続が起きた時に相続人となる人の範囲をあらかじめ決めています。
これが法定相続人というものです。
法定相続人を考える時に、少しわかりやすくするために、次のように家族を分けてみます。
いずれも被相続人(亡くなる人)から見ての立場を示しています。
少しでもわかりやすくするために、サザエさんの家族で考えてみましょう。

1.配偶者
配偶者は相続があった場合には必ず法定相続人になります。
しかし内縁状態など戸籍上の配偶者でない方は除外します。
波平さんに相続があった場合のフネさんを指しています。

2.それ以外
配偶者以外の家族がいた場合は、法定相続していく順番というものが決められています。

①第一順位【子供】
波平さんから見た場合は、サザエ・カツオ・ワカメの3人が該当します。
万一、波平さんより先にサザエさんが亡くなっていたようなケースではタラちゃんが代襲相続人といって、
サザエさんの法定相続分の権利を受け継ぎます。
サザエさんの家族にはいませんが、もし養子がいれば実子と同様にこの第一順位になります。
養子についてはもう少し説明したいことがあるので次回にでも触れましょう。
下の代のことをまとめて『直系卑属』と呼びます。

②第二順位【親】
サザエさんの家族構成では該当者がいませんが、
もし波平さん・フネさんに最初から子供がいなかった場合は、
波平さんの両親が第二順位で法定相続分の権利を持つことになります。
波平さんの両親は既に他界しているけれど、その更に上の代が存命だったりすると、祖父母→曽祖父母と上に繰り上がっていきます。
上の代のことをまとめて『直系尊属』と呼びます。

③第三順位【兄弟姉妹】
波平さんに子供もいない、親もいない(祖父母も含めて既に他界している)というような場合、
波平さんの兄弟姉妹が法定相続分を持つことになります。
皆さんご存知ないかもしれませんが、波平さんには双子の兄がいるんです。(ホントですよ!)
その名も海平。
こういうケースの場合、フネさんと海平さんが法定相続人という形になります。
相続で揉めやすい遺産分割の形がこの第三順位の方の登場です。

ここまでが法定相続人の範囲ですね。
もし波平さんに兄弟姉妹が最初からなく、配偶者も子供もいない。そして両親は既に他界している。更に養子もとっていない。
そんな状況だとしたら波平さんの相続人がいなくなってしまいます。
そういうことも実際ありえるんですね。相続人不存在という状況です。
これも詳しくお話すると長くなりますが、いろいろな手続きを踏んだ上で最終的には国庫に波平さんの財産は収用されます。

ところで、これも今日は詳しくはお話しませんが、
法定相続人がいない場合でも、遺言などを利用して本来相続人ではない人(法人含む)に財産を遺す方法もあります。
必ず国庫にいってしまうというわけでもありませんよ。

ここまでお話してきてかなり長くなっちゃいましたね。
法定相続分については簡単に説明してしまいます。
法定相続人を決めただけでは、「ではどのくらいの財産を分けるの?」というところが宙ぶらりんになります。
ですから民法ではそこも決めているんですね。

①のケースで考えます。
法定相続人は「配偶者」フネさん、「子供」サザエ・カツオ・ワカメの合計4名でした。
このパターンの場合、配偶者フネさんが相続財産の1/2(2分の1)の法定相続分という権利を持ちます。
そうなると残る1/2を子供たちで分けることになります。
3人いますから、一人あたまでいえば1/2の1/3ずつ、つまり1/6ずつが法定相続分です。
子供が一人なら1/2ですし、二人なら1/4、たくさんいればもっと割合が少なくなっていきます。

続いて②のケースです。波平さんには子供がなく、お父さんだけ存命だったとしましょう。
このパターンの場合、配偶者フネさんの法定相続分は2/3です。お父さんは1/3です。
そうです、①のケースよりも配偶者の法定相続分は増えるんですね。
感覚的に考えた方がしっくりくるかもしれませんね。
被相続人である波平さんが一生懸命生きてきたのは両親のためというよりは、新しい家族であるフネさんと
場合によっては増えてくる子供たちという家族のためです。
②のケースではその子供がいませんから配偶者の比重が重くなっても当然という気がします。

最後、③のケースです。
フネさんと海平さんの場合ですね。
この場合、配偶者フネさんの法定相続分は更に増えて3/4です。残り1/4が海平さんの法定相続分となります。
海平さんとフネさんの仲が悪い、なんていう設定はありませんし想像したくもありません。
でも注意が必要な家族構成であることは間違いがないでしょう。
生計を共にしていない同士に別々に権利が発生してしまう、この仕組みはいかがなものかとも思いますが
今のところこのように決まっています。

遺留分についてです。
これだけ別枠で説明した方が良かったかもしれませんね。
また別の機会にも触れることでしょう。
遺留分というのは、遺された家族が最低限生活に困らない程度は遺産分割を保障するといった考えでできています。
悪いたとえですみません、波平さんごめんなさい。
例えばですが、波平さんがスナックのママに入れ込んでいて、遺言にこんなことを書いたとします。
「わしの財産は全てスナックのママ(〇〇子)に相続させる!」
これは家族はたまったものではないですよね。フネさんの悲嘆たるや想像を絶します。
こんな修羅場はないに越したことはありませんが、遺留分という設定があるために、
例えこの遺言が通ったとしても、遺された家族には一部の財産を取り戻す権利が与えられています。

ざっとこんな風に理解してください。
おおよそ法定相続分の半分が遺留分です。
①のケースでは、フネさんは1/4、子供たちは1/12の遺留分を持っていますので
スナックのママ、〇〇子さんに遺留分減殺請求というものを起こして遺留分については財産を取り戻すことができるようになっています。

ちなみに法定相続人には基本的に、この遺留分の権利がありますが、兄弟姉妹にだけはありません。
③のケースでは海平さんは遺留分を主張する権利をそもそも持っていません。

なるべく丁寧にお伝えしようとは思いますが難しいですよね。
ご不明な点はどうぞお気軽にお問合せください。
また、一度くらいはご自分のご両親や、ご自身に相続があった場合には誰が法定相続人になるのか、
法定相続分や遺留分はどの程度なのかを考えてみると良いと思います。
基本は基本、我が家は我が家です。具体的にお問合せいただくのが一番だと思います。

神山貴寛

平等と公平

平等と公平
皆さんこんにちは。
今回も、法定相続人・法定相続分の話ではなく、『平等』と『公平』ということについてお話していこうと思います。
このふたつ、一見したところ同じものを指しているようにも思えます。
何が違うの?そんなことは日常生活の中ではきっと考えもしないことです。
インターネットで「平等と公平の違い イラスト」と検索してみてください。
いくつかのイラストがヒットすると思います。
その多くは、3人の人物が野球観戦をしているイラストではないでしょうか。
左側にあるのは3人の人物の足元に、ひとつずつの木箱があるイラストです。
右側にあるのは3人の人物の足元に、身長に応じて0~2個の木箱があるイラストです。
左側が『平等』、右側が『公平』のイメージイラストです。
左側は3人の身長差は考慮せず、同じ高さ・数の木箱をシェアしています。
右側は身長差を考慮して、3人ともが野球を観戦できるようなシェアの仕方をしています。
『平等』をヤフーの辞書機能で調べてみると、「かたよりや差別がなく、みな等しいこと」というように説明されています。
同じように『公平』を調べてみると、「すべてのものを同じように扱うこと。判断や処理などが、かたよっていないこと。」と説明されています。
ますますわからなくなってきましたね。同じ意味かと思ってしまいます。
私自身がどのように理解・認識しているかというと、『平等』は無条件に差別がなく等しい状態です。
『公平』はある基準に基づいて、その判断基準の中で平等という状態です。
先ほどのイラストで言うならば、「野球観戦の機会を平等にする」という判断基準からすると右側のイラストは『公平』なのです。
どっちが正しいですか?
これは意地悪な質問ですね。たぶん正しい正しくないという回答はないのだと思います。
誰にとって平等か?誰にとって公平か?どんな基準に基づいて公平か?
立ち位置や事情によって変わるのが普通なんだと思います。
さて話は変わって、現在の日本の民法における相続の考え方を『均分相続』といいます。
相続人が複数いたとして、そのそれぞれが均等な配分で遺産分割を行うことが『均分相続』です。
『平等』に近い方針ですね。
民法では、被相続人の遺言が残っていない場合、相続財産一式は相続人全員の共有財産というとらえ方をします。
でも当たり前ですが、相続人が複数いた場合、そのそれぞれに事情が違います。立ち位置が、見方が全部違います。
それを一律に同じ割合で相続するのです!という決め事・・・、これは揉め事をわざとつくってるようなものです。
前回のブログでも同じことをお話しましたが、相続人にだっていろいろな人がいます。
兄弟(姉妹)である以上、これまでどんな風に家族と関わってきたとしても全部ご破算でチャラにして、同じだけの相続権がありますと主張する。
こんなことばかりがまかり通る世の中では、きっと日本はダメになります。
自分の主張を通すことだけが上手な人が増えていくこの国、ギスギスしてイヤな国になりそうじゃないですか?
しかし繰り返すようですが、現在の制度はそのような『均分相続』で、この先すぐに変わる感じはありません。
だとしたら、家族を分裂させないために被相続人と相続人が協力して、自分の家族だけの(笑顔)相続をつくりあげるしかないと思うんです。
そのために何をしたら良いか?
まずは正しい知識を持つことです。
制度のことをよく知って、自分の家族にはどの制度を使うことが良いかを知ることです。
そのために「相続勉強会」を開くことにしました。
皆さんが家族の力だけで(笑顔)相続をつくりあげること、それは決して難しいことではありません。
でもちょっとだけ、正しい知識や新しい情報を届けるお手伝いをさせてください。
皆さんの家族だけの『平等』『公平』を一緒に考えていきましょう。
神山貴寛

 

相続についての私の考え

相続についての私の考え
皆さんこんにちは。
今日は相続についての私の個人的な考えについてお話します。
次回、法定相続人や法定相続分というものについてお話しようと思うで、
どちらを先にするか考えました。
詳しい知識については後にまわすとして先に考えを述べておくのも良いかなと思い、
そういう順番にさせてもらいました。
第二次世界大戦までの時代、日本では旧民法のもと、「家督相続」という制度がありました。
家を守るための制度で、基本的には長男の家系がすべての財産を相続していくというものです。
今では戦国時代の話のように聞こえますが、ほんの70年前まではそういうスタイルだったのです。
第二次世界大戦に日本が負け、GHQが日本を統治するようになってはじめに手をつけたのが財閥解体です。
侵略戦争の経済基盤が一部の富裕層(財閥)にあると考えたGHQは、二度と同じような戦争を日本が起こさないように
富の分散を図ったんです。
戦後の新民法のもとでは「均分相続」という制度に変わったわけです。
家を継いでいくべき長男、嫁に行ってしまい一度も実家に帰らなかった長女、父の前妻の子供であり一面識もない戸籍上の次男、
こんな三兄弟がいたとして、今の民法においては法定相続分は3人とも同じ割合・金額となります。
誰の立場から見るかでも大きく違いますが、なんかヘンですよね。平等ってなんなんだろうと思ってしまいますね。
どちらの制度が良いとか言うことは難しいです。
社会の必要性に応じてそれぞれの時代にあった制度だったのでしょう。
どちらかしか選べないとなると極端な気がします。
現行の民法では法定相続人や法定相続分が定められてはいますが、そのまま定められたままに遺産分割することは
とても難しいですし現実的でもありません。
実務的には結局のところ、遺言を頼りにするか、法定相続人・法定相続分を意識しながらも相続人同士が遺産分割協議を行い遺産分割方法を決めていく方法か、
どちらかになります。
相続は決め事で何とかなるものではないんです。
被相続人の気持ち、相続人の気持ちと事情とお財布。
そういうことを全部踏まえて家族に応じた相続をカスタマイズすることが「その家族にとってベスト」な選択なのだと思います。
百の家族がいれば百の相続があるんだと思います。
難しい知識はいったんどこかに置いておいて、そこからお話を始めませんか?
どこかで得た知識も、誰かに言われた常識も、正解とは限りません。
「その家族にとってベストな選択」が唯一無二の正解なのだと思います。
現在ご高齢な方は、次の代の人たちとよく話しましょう。
ご自分が何を大切にしてどんな気持ちで生きてきたのか、お話したことがありますか?
家族にご高齢な方がいるという方は、その方たちの気持ちに耳を傾けましょう。
きっとそこから良い相続が始まります。
・・・とは言っても、いつも顔を突き合わせている家族が、急に素直に胸のうちを語り始めるというのもちょっと難しいかもしれません。
そこで私たちの出番です。私たちは第三者ですが、だからこそご家族の中で中立的にお話を聞くことができるのです。
ご家族が目指す場所へ、きっと上手にご案内することができます。
私たちは「あなたの家族を守る土地活用パートナー」です。
大切なのは家族です。私も、あなたも、みんながそう思っているのです。
神山貴寛

 

私には関係ない?

私には関係ない?
皆さんこんにちは。
前回のブログでも「私には関係ない」と考える人が多いというお話をさせていただきました。
今日は、どの辺りが「私にも関係ある」のかをお話していこうと思います。
先日テレビ番組で相続にも関係あるちょっとしたクイズがやっていました。
電子機器に強いお年寄りの男性がいて、日頃から「俺の知り合いの連絡先はすべてこのスマホに入っている」と言っていました。
ところがこの男性、急に体調を崩して亡くなってしまいます。
それまでお元気だったこともあり、遺言も遺していませんでしたしエンディングノートの類も遺してはいませんでした。
遺族の方は、関係者にお葬式などの連絡をしたいのだけれども、情報が入っているスマホはロックされています。
「さて問題です。このような時、ケータイのキャリア(ケータイ会社)にスマホを持ち込んだら遺族であればロックを解除してもらえる。○か×か?」
これまでも相続勉強会でこのネタを使い、受講者皆さんに○か×かを答えてもらったこともあります。
半々くらいの回答が返ってきますね。遺族であることを証明できれば、という条件付きで○というような回答も多いです。
でも答えは×なんです。
スマホを購入するとき、初期設定の暗証番号はありますが、一般的には購入した個人が
自分にしかわからない暗証番号を設定して保有しています。
つまりいくらケータイ会社であっても個人が自由に設定した暗証番号を把握していないというわけです。
ロックを解除しないのではなくできないんですね。
この例に近いことは結構起きているのではないかと思うんです。
例えばこの男性がエンディングノートを遺してくれていたり、関係者への連絡先がわかるように準備してくれていたら
遺族が困ることはなかったはずです。
人がいつ亡くなるかということは神様しか知りません。
だとしたら少しずつでもその時の準備をしておく必要があると思いませんか?
もうひとつお話します。
先日、新聞記事に「相続発生の時、被相続人の通帳や印鑑の在りかを知らない相続人が約3割」というようなタイトルの記事がありました。
これも相続勉強会の際にお話しさせていただき、皆さんちゃんと在りかを知っているかと尋ねます。
こちらは半数以下の方が在りかをご存知でした。
手を挙げない方ももちろんいるとは思います。それにしても少ないですよね。
もし相続が起きてしまったとして、最初にやることは恐らく故人のお葬式に関することです。
まずは参列される方への連絡が欠かせません。
その次には葬儀費用をどう捻出するかを考える必要があります。
厳密にいうと葬儀費用には故人のお金を使えません。
お葬式までの間に遺産分割協議がまとまっていることは稀だと思います。
遺言があってもその内容通りの執行ですら間に合わないうちにお葬式はやってきます。
こんな時非常に助かるのが生命保険です。
最近では生命保険金の即日振込などというサービスもスタートしており、
今週中に葬儀費用を払わないといけないというような時にも間に合う可能性が高いです。
では最後の質問です。
故人(被相続人)の方が加入していた生命保険の証券がどこにあるかご存知ですか?
せめてどこの保険会社でどんな保険に加入していたかをご存知ですか?
せっかく請求すればすぐに保険金がおりるかもしれないものを、その在りかがわからずに使えない。
そんなちょっとしたトラブルも多く起きています。
『相続』は私にもあなたにも関係がある出来事です。
『相続税』はもしかしたら関係がないケースもあるでしょうが、『相続』からは離れることはできないはずです。
この辺り、誤解のないように少しずつの準備をしていってはいかがでしょうか。
神山貴寛

 

相続を取り巻く環境

相続を取り巻く環境
皆さんこんにちは。
今日は相続を取り巻く環境についてお話したいと思います。
数年前から相続税の増税という話題がよく取り上げられています。
多くは平成27年1月1日以降に起きた相続について、『基礎控除額』が減少したことを指していました。
平成26年12月31日までに亡くなった方については基礎控除額が
5000万円+(1000万円×法定相続人の人数)
という計算式だったのが、一夜明けて亡くなった場合には
3000万円+(600万円×法定相続人の人数)
というように40%減となってしまったんです。
『基礎控除額』というのは、そこまでの財産には相続税を課しませんよというラインのことです。
今日現在、父・母・長男・長女というような4人家族での父が亡くなったとすると、
法定相続人は母(配偶者)・長男(子供)・長女(子供)の3名ですから上の計算式に当てはめると
3000万円+(600万円×3人)=4800万円
父の財産が4800万円以下であれば相続税は全くかからないというわけです。
5000万円あった場合には基礎控除額をひいた金額に相続税が課されます。
この基礎控除額の現象がもたらしたのは相続税を納税する世帯の増加です。
1年間でおよそ130万人の方が亡くなります。平成26年にはその中の約5万人(約4%)の方に相続税が課されていました。
平成27年にはそれが10万人(約8%)へと倍増します。
全死亡者の中の8%ですから一割もいません。ですが倍増は倍増です。
これまでに相続とは無関係と考えていたような世帯でも、相続税が発生する可能性は増えたということになります。
一方、家庭裁判所に申し立てをして遺産分割争いになっているのは1万5000件(約1.2%)もいます。
これは実際に受理された件数だけであり、相談だけであればなんと17万件(約13%)あるそうです。
裁判所にまでは行かないけれど家族内で揉め事になってしまったという件数を考えると2割くらいあってもおかしくなさそうです。
「我が家は財産もそれほどないし家族みんな仲が良いから相続争いとは関係ない」とおっしゃる方がよくいます。
でも、上で挙げた遺産分割争いをしている1万5000件のうち、70%くらいは相続税のかからないご家庭で起きていると聞いたらどうですか?
これが相続を取り巻く環境なんです。
なぜそんなことになってしまっているのか?
原因はいくつもあるとは思いますが、日本人の相続財産の70%以上が不動産であることを抜きには語れないでしょう。
相続財産が全部現金や預金であれば遺産分割に関しては争いになりにくいです。
法定相続人に法定相続分ずつ分けるのは容易ですから。
不動産はそのようなわけにいきません。
父の財産のほとんどが実家の土地家屋である、というような場合には法定相続人に法定相続分の通り分割するというのはほとんど不可能なことです。
売却して現金化という手段もあるにはあります。
しかし実家には残された母が住んでいるというような場合、実家を売ることが果たしてできるでしょうか?
民法で定められた法定相続人・法定相続分が相続の時に足かせになっているんです。
さてこれでもあなたは「私には関係ない」と思いますか?
かけがえのない家族が相続をきっかけにバラバラになることのないよう、正しい知識を手に入れましょう。
神山貴寛

 

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